離婚に関するこんなお悩み
1人で抱えていませんか？

どんなに小さな心配や不安でもかまいません。お気軽に弁護士にお聞かせください。

• 夫との話し合いが進みません。顔を合わせずに解決できますか？

  可能です。当事務所に依頼していただくと、夫(妻)側への連絡・交渉・手続きすべてを弁護士が代行いたします。
  また、ただ代行するだけでなく、「できるだけお金を取って離婚したい」「養育費の支払いをきっちり約束させたい」「一刻も早くこの争いを終わらせたい」などのご要望を最大限叶えるべく尽力いたします。

  離婚問題に強い当事務所だからこそ、「女性の弁護士が担当する」「個室で相談する」「国際離婚に強い弁護士が担当する」など、様々なご事情に対応可能ですので、まずはご相談ください。

• 夫(妻)も離婚に合意しましたが、財産分与と慰謝料等の金銭面で意見が食い違い、話がまとまりません。

  離婚後、2年以内でしたら財産分与の請求は可能ですし、慰謝料も離婚後に請求できます。ただし、実際のところ、財産分与と慰謝料の結論を後回しにすることはおすすめできません。
  なぜなら、相手側が早期での離婚を希望する場合、もう一方の側はそれを好機ととらえ、自身にとって有利な条件で駆け引きすることができるからです。早期離婚を望むのがご自身であれば、配偶者から足元を見られます。逆に配偶者が早期離婚を望むのなら、ご自身にとって有利な条件で離婚成立させられるチャンスと言えます。

  離婚と同時に、財産分与・慰謝料も一緒に解決させることが望ましいです。

• 協議で離婚する場合、弁護士に依頼する必要はありますか？

  協議離婚を検討されている方も、弁護士への相談がおすすめです。
  
  私たちはむしろ、協議離婚こそ弁護士が関与する必要があると考えております。協議離婚は第三者の関与は必須ではないため、「せっかく離婚の条件を決めたのに、後で予期せぬ問題が発生した」「離婚時に取り決めしたお金の支払いを請求しようとしたら、法律的に意味のない合意になっていた」などのトラブルが散見されます。

  特に、配偶者が会社経営者や有名人である場合、財産分与で揉める可能性が高いため、早い段階での相談がおすすめです。

• 会社経営者である夫(妻)の財産がどこにあるか分かりません。

  このまま離婚を進めると、財産分与で受け取れる金額が大幅に減るリスクがあります。
  
  会社経営者との離婚を進めるとき、「配偶者の財産がどこにあるか分からない」や「財産を隠されている」などと悩まれる方が非常に多くいらっしゃいます。経営者は、会社で退職金代わりの生命保険に加入していたり、配偶者が知らない不動産を所有しているケースも少なくありません。

  弁護士が財産を精査し、適切に財産分与を行うことで、受け取れる金額がアップする可能性があるため、できる限り早めにご相談ください。

• 夫(妻)の弁護士が、「婚姻費用や養育費は一般相場しか支払わない」と主張します。納得できません。

  婚姻費用や養育費には、家庭裁判所が定める相場があり、相手の収入に比例して高額になる仕組みです。しかし、配偶者や配偶者の弁護士が「高額所得者の場合、婚姻費用や養育費は一定金額で頭打ちになる」などと主張して、収入に見合わない低額な支払いしか行わないケースがよくあります。

  このような場合、弁護士が適正な額を算定し、相手に交渉することで、お金の支払いを受けることが可能です。生活レベルを下げずに暮らし続けるために、弁護士が味方となりますので、是非一度ご相談ください。